泉佐野商工会議所
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貿易関係証明書発行業務
 当所では、原産地証明、サイン証明、インボイス証明、その他証明を発行しています。
なお、当所では「特定原産地証明書(EPA(経済連携協定)を利用して、輸入国での関税を減免するために必要な原産地証明書のこと)」は発給しておりません。詳しくは、日本商工会議所までお問合せください。

 【2021年4月1日より】
「貿易関係証明発給システム」(オンライン申請)の受付を開始しました! ※非特恵原産地証明書(日本産)のみ  詳しくは下記リンク【オンライン発給申請について】を必ずご確認ください。
(これまで通り書面での発給も対応しております。)

■原産地証明・サイン証明・インボイス証明とは
原産地証明書 貿易取引される商品の国籍を証明する書類。(原産地とは、貿易取引される商品の国籍のこと)
サイン証明 申請者が書類上に自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するもの。
インボイス証明 書類名義人によって適正に作成された船積書類等について、当該書類が商工会議所に提出された事実を証明するもの。

 貿易関係証明発行について
※書面・オンラインどちらの発給方法についても、貿易関係証明を取得される場合は、当所の会員・非会員を問わず、 「申請者登録」が必要です。登録に必要な書類等の詳細については以下のリンクから必ずご確認ください。

  ↓ご希望の発給方法での登録方法や詳細については、以下のリンクから必ずご確認ください。


オンライン発給申請に関して

オンラインでの貿易登録はこちら オンライン発給システムログインページ

※書面発給時の申請者登録台帳ではオンライン発給をご利用できませんので、登録有効期限内であっても新たにシステムよりご登録をお願いいたします。
なお、オンラインシステムより登録を行った場合は、その登録内容で、書面発給も行うことができます。

※2021年4月時点では、オンライン発給申請の対象は、非特恵原産地証明書(日本産)のみとなります。
非特恵原産地証明書(外国産)、インボイス証明、サイン証明については、従来通り書面での発給申請をお願いいたします。(今後順次対応予定)

※2021年4月時点では、代行業者による代行申請には対応しておりません。(今後対応予定)
なお、書面発給の場合につきましては、従来通り窓口での代行申請を受け付けております。

 各種マニュアル・様式等ダウンロード
操作マニュアルや、書類作成に必要な様式については以下よりご確認ください。
【書面発給】 【オンライン発給申請】
・貿易関係証明業態内容届(Excel)
・貿易関係証明に関する誓約書(Word)
・貿易関係証明申請者署名届(Word)
・貿易関係証明申請者の地区外登録について(Word)
・証明申請書(Word)
・申請者向け操作マニュアル(PDF)
・動画マニュアル「貿易登録申請の手順」
・動画マニュアル「オンライン申請・発給の手順」
・貿易関係証明申請者の地区外登録について(Word)

GS1事業者コード(JAN企業コード)登録申請・更新業務
 2020年3月末をもって、商工会議所窓口での受付業務は終了いたしました。

 【新規申請・更新申請・その他お問い合わせについてのご案内】
 2020年3月末をもって、商工会議所・商工会でのGS1事業者コード申請受付業務は終了いたしました。
 GS1事業者コードについての申請・お問合せは、GS1 Japan (ジーエスワン ジャパン)へお願いいたします。

 【GS1事業者コード登録申請方法について】
 GS1事業者コードを初めて利用する事業様は、下記のいずれかの方法でご申請をお願いいたいます。

 ▼インターネット申請を利用する
 GS1 Japan (ジーエスワン ジャパン)のホームページhttps://www.dsri.jp/jan/から申請が可能です。

 ▼冊子「はじめてのバーコードガイド(新規登録用)」を注文する
 冊子付属の「GS1事業者コード登録申請書」を記入・郵送することで申請が可能です。
 注文はこちらから可能です。https://www.dsri.jp/seminar_book/publication/book/

 ※その他、問合せなどは下記よりお願いいたします。
 S1 Japan (ジーエスワン ジャパン)
 一般財団法人 流通システム開発センター

  TEL 03-5414-8511(GS1事業者コード担当)
  URL https://www.dsri.jp/jan/(リンク)
  住所 〒107-0062 東京都港区青山1-1-1 新青山ビル東館9F

■ 泉佐野商工会議所が電子証明書を安心サポート
 Japan戦略の下、電子入札、電子調達、電子申請等、様々なビジネスシーンで電子化が進められています。国税庁等の電子化もその一環で、今後、官公庁における電子化の動きはより活発になっていきます。
泉佐野商工会議所では、このような電子化にご利用いただける、日本商工会議所および帝国データバンクが発行する電子証明書(ICカード)をあっ旋しております。信頼ある電子証明書は、公益団体として信頼ある商工会議所に、ぜひお申し付けください。

電子証明書取得取次業務
 ● 電子入札コアシステム&e−Taxに対応!
 当所が発行するタイプ1−Aの電子証明書は、国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの都道府県、地方自治体などが採用を決めている「電子入札コアシステム」や国税庁の「国税電子申告・納税システム(e−Tax)」に対応しております。
 ● 特定認証業務の認定を取得!
 この電子証明書は、平成13年4月1日付で施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき、国の認定を受けております。
 ● 安全性の高いICカードに格納!
 ◆電子証明書のお申し込みは、下記のいずれかのホームページでの申込情報の入力が必要です。
日本商工会議所ホームページ
帝国データバンクホームページ
(申請先)日本商工会議所

再商品化委託申込書受付・契約代行業務
 【容器包装リサイクル法とは】
 家庭から排出される一般廃棄物が年々増加しており、その中で容器包装廃棄物が高い割合を占めています。ごみの減量化と資源の有効活用を図るため、容器包装廃棄物の再商品化が義務付けられ、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託業務が実施されています。
商工会議所では、対象事業者とリサイクル協会間の再商品化委託申込受付業務および契約業務を受託して行っています。
 【対象者となる事業者】
  • 特定容器製造事業者
  • 特定容器利用事業者
  • 特定包装利用事業者
    (注)小規模事業者などは、対象から除外
  •  【対象となる容器包装】
  • 紙製容器包装
  • プラスチック製容器包装
  • ガラス製容器
  • ペットボトル
    (注)段ボール、アルミ、スチール缶、飲料用の紙パックなどは対象容器包装から除外
  •  (ご参考)
        公益財団法人日本容器包装リサイクル協会


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