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労働保険事務組合って何すんの？ |
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労働保険とは雇用保険と労災保険の総称です。原則として、法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇用するすべての事業主が加入し、労働保険料を納付しなければならないことになっています。そのため事業主は、労働保険料の申告・納付手続きや雇用保険の被保険者に関する手続きなどを行う必要があるのです。
これら、事業主が行わなければならない事務手続きを事業主に代わって、その事務を行うのが、本所労働保険事務組合（厚生労働大臣認可）です。 |
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労働保険事務組合に委託するとどんな利点があんの？ |
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- 労災保険に加入することのできない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。
| 給付基礎日額 |
保険料算定基礎額 |
給付基礎日額 |
保険料算定基礎額 |
給付基礎日額 |
保険料算定基礎額 |
20,000円
18,000円
16,000円
14,000円
12,000円 |
7,300,000円
6,570,000円
5,840,000円
5,110,000円
4,380,000円 |
10,000円
9,000円
8,000円
7,000円
6,000円 |
3,650,000円
3,285,000円
2,920,000円
2,555,000円
2,190,000円 |
5,000円
4,000円
3,500円 |
1,825,000円
1,460,000円
1,277,500円 |
- 労働保険料の額にかかわらず、3回に分割して納付できます。
- 事務組合が事業主の代わりにハローワーク（公共職業安定所）、労働基準監督署への手続きや労働保険料の申告・納付を行いますので、事務の手間が省けます。
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事務委託の内容は？ |
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- 労働保険料の申告・納付。
- 保険関係成立届、雇用保険事業所設置届等の届出
- 労災保険の特別加入の申請等。
- 雇用保険の被保険者に関する届出
- その他、労働保険に関する諸手続き（印紙保険料、保険給付に関する請求等の事務は除く）
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事務委託手数料（年間）ってなんぼくらいかかんの？ |
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| 労働者数 |
1〜4人 |
5〜15人 |
16〜30人 |
31〜50人 |
51〜80人 |
81〜100人 |
101〜150人 |
151〜200人 |
200人以上 |
| 手数料 |
12,600円 |
15,750円 |
18,900円 |
25,200円 |
31,500円 |
37,800円 |
50,400円 |
75,600円 |
126,000円 |
（消費税5％を含む）
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委託できる事業主は？ |
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泉佐野商工会議所会員で、常時使用する労働者が300人（卸売業・サービス業の場合は100人、金融・保険・不動産・小売業の場合は50人）以下の事業主。 |
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