泉佐野商工会議所
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貿易関係証明書発行業務
 本所では、原産地証明、サイン証明、インボイス証明、その他証明を発行しています。
 【原産地証明・サイン証明・インボイス証明とは】
 原産地とは、貿易取引される商品の国籍のことで、原産地証明書とは、貿易取引される商品の国籍を証明する書類のことです。
 サイン証明とは、申請者が書類上に自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するものです。
 インボイス証明とは、書類名義人によって適正に作成された船積書類等について、当該書類が商工会議所に提出された事実を証明するものです。
 【申請者登録について】
 貿易関係証明を取得される場合、会員、非会員問わず、事前に「申請者登録」の手続きが必要です。下記の必要書類、典拠書類をそろえて当所窓口までお越しください。
 【提出書類】
  • 法人の場合
    @ 貿易関係証明業態内容届(Excelファイル)
    A 貿易関係証明に関する誓約書(Wordファイル)
    B 貿易関係証明申請者署名届け(Wordファイル)
    C 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(3カ月以内に発行のもの、原本)
    D 印鑑証明書(3カ月以内に発行のもの、原本)
  • 個人の場合
    @ 貿易関係証明業態内容届(Excelファイル)
    A 貿易関係証明に関する誓約書(Wordファイル)
    B 貿易関係証明申請者署名届け(Wordファイル)
    C 代表者の住民票(3カ月以内に発行のもの、原本)
    D 印鑑証明書(3カ月以内に発行のもの、原本)
    E 個人事業者であることの証明資料(個人事業税納税証明コピー、所得税の確定申告書のコピー等)
  • 代表者が外国人の場合(下記いずれかの書類が必要)
      ・在留カード(特別永住者の方は「特別永住者証明書」)のコピー両面
      ・パスポートのコピー(氏名、在留資格、在留期限の記載頁)
      ・住民票(国籍・地域・在留資格・在留期限(満了日)が記載され、3ヶ月以内に発行されたもの)(原本)
  • 申請者が中古品を取り扱う場合
      ・「古物商許可証」(各都道府県の公安委員が発行)のコピー
  • 当所の地区内に営業拠点がない場合
      ・貿易関係証明申請者の地区外登録について(Wordファイル)
  •  【登録手数料】
     会員:無料  非会員:3,240円
     【登録有効期限】
     登録日より2年間
     【申請に必要な書類】
  • 原産地証明
    @ 証明申請書(Wordファイル)
    A 原産地証明書(必要枚数分+本所控1枚)
    B コマーシャルインボイス
  • サイン証明
    @ 証明申請書(Wordファイル)
    A サイン証明書(必要枚数分+本所控1枚)
  •  【手数料】
  • 原産地証明・サイン証明手数料
      会 員 1,080円 / 非 会 員 2,160円
  • 原産地証明書用用紙 100枚 864円
  • 貿易関係証明申請事務マニュアル 1部 309円

  • GS1事業者コード(JAN企業コード)登録申請・更新業務
     【GS1事業者コード(JAN企業コード)
     JANコードとは、わが国の共通商品コードのことで、一般的には「バーコード」とも呼ばれています。商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理など流通情報システムの重要な基盤となっています。

    JANコードを利用するには、GS1事業者コードの登録申請が必要です。
    「登録申請書による申請」または「インターネットによる申請」のいずれかの申請方法をお選びください。

     【新規登録】
      【登録申請書による申請方法】 (2週間程度かかります。)
    @ 商工会議所で「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用-」を無料で頒布しているので受け取る
    A 巻末にある登録申請書に必要事項を記入
    B 新規登録申請料を納付し、受領書の写しを登録申請書の表面に添付
    C GS1事業者コード(JAN企業コード)の登録申請書を商工会議所へ提出
    D 流通システム開発センター受理
    E GS1事業者コード登録通知書が流通システム開発センターより郵送される
    F アイテムコードを自社で設定
    G 印刷会社へ依頼
    H 取引先へコード番号・商品情報の通知
    I 商品出荷
      【インターネットによる申請方法】(約7営業日程度かかります)
    @ eメールアドレスを登録する
    A 申請フォームに入力する
    B 登録申請料を支払う
    C 登録通知書を受取る(登録完了)
    詳しくはこちらの概要をご覧ください。
     【更新申請】(「GS1事業者コード(JAN企業コード)」は3年毎に更新)
    @ 更新申請書が届く
    A 更新申請書に必要事項を記入
    B 更新申請料を納付し、更新申請書を商工会議所に提出
    C 引き続きGS1事業者コード(JAN企業コード)を利用できる
     (ご参考)
       一般財団法人流通システム開発センター

    ■ 泉佐野商工会議所が電子証明書を安心サポート
     Japan戦略の下、電子入札、電子調達、電子申請等、様々なビジネスシーンで電子化が進められています。国税庁等の電子化もその一環で、今後、官公庁における電子化の動きはより活発になっていきます。
     泉佐野商工会議所では、このような電子化にご利用いただける、日本商工会議所および帝国データバンクが発行する電子証明書(ICカード)をあっ旋しております。信頼ある電子証明書は、公益団体として信頼ある商工会議所に、ぜひお申し付けください。

    電子証明書取得取次業務
     ● 電子入札コアシステム&e−Taxに対応!
     当所が発行するタイプ1−Aの電子証明書は、国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの都道府県、地方自治体などが採用を決めている「電子入札コアシステム」や国税庁の「国税電子申告・納税システム(e−Tax)」に対応しております。
     ● 特定認証業務の認定を取得!
     この電子証明書は、平成13年4月1日付で施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき、国の認定を受けております。
     ● 安全性の高いICカードに格納!
     ◆電子証明書のお申し込みは、下記のいずれかのホームページでの申込情報の入力が必要です。
       ⇒日本商工会議所ホームページ
       ⇒帝国データバンクホームページ
       (申請先)日本商工会議所

    再商品化委託申込書受付・契約代行業務
     【容器包装リサイクル法とは】
     家庭から排出される一般廃棄物が年々増加しており、その中で容器包装廃棄物が高い割合を占めています。ごみの減量化と資源の有効活用を図るため、容器包装廃棄物の再商品化が義務付けられ、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託業務が実施されています。
     商工会議所では、対象事業者とリサイクル協会間の再商品化委託申込受付業務および契約業務を受託して行っています。
     【対象者となる事業者】
  • 特定容器製造事業者
  • 特定容器利用事業者
  • 特定包装利用事業者
    (注)小規模事業者などは、対象から除外
  •  【対象となる容器包装】
  • 紙製容器包装
  • プラスチック製容器包装
  • ガラス製容器
  • ペットボトル
    (注)段ボール、アルミ、スチール缶、飲料用の紙パックなどは対象容器包装から除外
  •  (ご参考)
       公益財団法人日本容器包装リサイクル協会


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